東日本大震災の復興を軸とした総額１２兆１０２５億円の第３次補正予算案が１０日開かれた衆議院本会議で午後１時４７分、民主、自民、公明、社民、国民新党などの賛成多数で可決。衆議院を通過した。
賛成討論に立った自民党の金田勝年議員は平成２７年度末までに復旧・復興に１９兆円を見込んでいるが、宮城県だけで復興に１２兆８０００億円、岩手県で８兆円が必要と言われる中で、１９兆円では足りる規模でないと指摘するとともに、１次、２次、３次補正ですでに１５兆円、来年度に３．５兆円、２５年度以降は１兆円に満たなくなる。復興に向けて最初の見込み額がおかしいと、復興のために３次補正案には賛成するが、問題点が多いと指摘した。また、必要に応じて４次補正を検討していくべきとした。
公明党の高木陽介幹事長代理は賛成討論の中で「除染の本格実施、被災者への生活支援、原発事故被災者への損害賠償仮払いは特に緊急を要す」としたほか、除染、復興庁について、実効をあげるため、「強力に実行できる体制づくりを強く求める」と政府に求めた。
３次補正は１２兆１０２５億円のうち１１兆７３３５億円が東日本大震災関係経費で、復興交付金（１兆５６１２億円）、原子力災害復興関係費（３５５８億円）、地方交付税交付金（１兆６６３５億円）などが盛り込まれている。
財源では１１兆５５００億円を復興債で賄う。また、与野党協議の結果、復興債の償還期間は２５年とするほか、東日本大震災復興特別会計を創設し、復興経費と復興債償還の道筋を明確にするよう努めるとしている。（編集担当：福角忠夫）
