松野博一官房長官は１日からスタートした「サイバーセキュリティ月間」にちなみ、国民に対して「本月間では、ランサムウェア攻撃の実情や対応、東京２０２０大会の成果を紹介するセミナー開催など、オンラインを中心に様々なイベントが予定されている。これを機会として、サイバーセキュリティに意識を向け、全員参加で取り組みを進めていただきたい」と呼び掛けた。
松野長官は「今や幅広い世代がインターネットを利用され、新型コロナウイルス感染症対応においても、テレワークの拡大や教育でのデジタル活用、いわゆるＧＩＧＡスクールの推進など、サイバー空間の活用やデジタル化が一層重要になっている」と説明。
また「生活や経済の基盤となるインフラを狙って、データを暗号化したり、業務情報・個人情報を盗み取った上で、その解除等と引換えに金銭を要求する『ランサムウェア攻撃』など、日々の暮らしを脅かす事例も増加している」とし「こうした脅威に対応するためにも、一人一人の意識・理解を深め、誰一人取り残さず、サイバーセキュリティを確保することが必要」と呼び掛けた。
そのうえで「政府ではデジタル庁を司令塔として、社会のデジタル化推進とともにサイバーセキュリティの確保に万全を期していく」と政府の取り組みに理解と協力を求めた。月間は３月１８日まで。（編集担当：森高龍二）
