金子恭之総務大臣は１０日の記者会見で、マイナンバーカード新規取得に対して１月１日から最大５０００円相当の「マイナポイント」を付与するとした。金子大臣は「自治体に対して、昨日、事務連絡を発出し、この方針や実務上の留意点等を知らせた」と述べた。
マイナカード申請時に、健康保険証と紐づけた場合の７５００ポイント付与や銀行口座（公金受け取り口座）の紐づけにも７５００ポイント付与する案件についての制度設計について、金子大臣は「各登録制度を所管する厚生労働省とデジタル庁がそれぞれ担当していることから、両省庁と連携し、できるだけ早期に開始することとしたい」とのみ答えた。
マイナンバーカードは１２月３日現在で累計での交付枚数が５０６９万枚になり、人口の４割を超えたとしている。
金子大臣は「マイナンバーカードは政府全体で２０２２年度末までに、ほぼ全国民に行き渡ることを目指している。引き続き、市区町村における交付体制の計画的な整備・充実、国による広報など、カード申請促進に向けた取り組みを実施し、カードの普及促進を図っていきたい」としている。
ただ、相当な額をかけてカード取得を呼び掛けるも、未だ４割超にとどまっている背景には政府が個人情報を掌握・管理することへの不信感が強いことを示している。公文書の改ざん、隠ぺい、廃棄をしてきた政府への不信感を払しょくする努力をすることが必要だ。
同時も個人情報やプライバシー保護の強化、不正使用を許さない監視体制の強化、自らの個人情報を自らが管理・コントロールできる権利の確保が必要。でなければ、全国民にカードが行き渡るには至らないと思われる。（編集担当：森高龍二）
