政府は７日「日本はウクライナと共にあります」との首相官邸HPで「ロシア軍による多数の無辜（むこ）の民間人の殺害は重大な国際人道法違反であり、戦争犯罪。断じて許されず、厳しく非難する」とロシアの行為を公式に「戦争犯罪」と発信した。
そのうえで「こうした残虐な行為の真相は徹底的に明らかにされなければならず、ロシアは戦争犯罪の責任を問われなければなりません」と発信している。
岸田文雄総理は７日、ロシアの侵略のよりウクライナから避難する人の日本への円滑な受け入れを図るため、ポーランドとの直行便の座席を政府が借り上げ、渡航を支援するとした。今週から実施する。また無辜の市民の殺害は戦争犯罪。日本も国際刑事裁判所に捜査要請をしているとしたうえで「ロシアの責任は厳しく問われなければならない」と断じた。
日本共産党の志位和夫委員長も「ロシア軍による身の毛もよだつ残虐な戦争犯罪を強く非難する」として「グテレス国連事務総長が独立した調査によって責任を明確にすることを求めているが、ロシアは調査を受け入れよ。国際人道法に反する犯罪行為は、その責任をきびしく追及されなければならない」と強い言葉でツイッター発信している。（編集担当：森高龍二）
