自民党安全保障調査会が国家安全保障戦略など防衛３文書の改定に向けた提言案をまとめたなかで「迎撃のみでは防衛しきれないおそれがある」として、『敵基地攻撃能力』を『反撃能力』に呼び方を変更し、能力の保有を政府に求めることにしたことに、日本共産党の志位和夫委員長は２２日、「自衛隊の装備は『非攻撃性の装備でなければならない。日本国憲法の命ずるところ』（７０年、中曽根答弁）」とした７０年当時の中曽根康弘防衛庁長官の国会答弁を紹介したうえで「自民提言は『大勲位』の答弁を根底から覆すものとなっている」と厳しく非難した（中曽根氏は１９８２年～８７年まで総理・自民総裁を務め、２０１９年１０１歳で逝去した）。
志位氏は自民党の提言案が攻撃対象を『敵基地』だけでなく『指揮統制機能等』にも広げていることも厳しく非難。
志位氏は「自民の安保提言案は攻撃対象を『指揮統制機能等』にも広げたうえ、政府に『能力保有』を求めるもので、『保有は憲法違反』との政府見解を覆す」と指摘したうえで「安保法制の発動の一体にこの能力を行使すれば、日本が攻撃されていないのに全面戦争をしかけ、日本に戦火を呼び込むことになる」と自民党の提言に警鐘を鳴らした。（編集担当：森高龍二）
