岸田文雄総理は１５日、沖縄県と政府共催での『沖縄本土復帰５０周年記念式典』沖縄会場で式辞を述べ「日米同盟の抑止力を維持しながら、（沖縄の）基地負担軽減の目に見える成果を一つ一つ着実に積み上げていく」と強調した。その一方で沖縄県知事が建議書で政府に求めた「日米地位協定見直し」や「辺野古新基地建設中止」には触れなかった。
岸田総理は「１９７２年５月１５日、沖縄は本土復帰を果たした。沖縄県民そして国民全体の悲願として実現した。復帰から５０年を迎える本日、沖縄の歩んだ歴史に改めて思いを致し、沖縄県民のひたむきな努力に深甚なる敬意を表したい」と冒頭に語った。
そのうえで「改正沖縄振興特別措置法等の政策手段により、沖縄の潜在力を最大限に引き出し『強い沖縄経済』を実現していく」と述べ「科学技術スタートアップの拠点構築や支援を推進・強化する。子どもの貧困対策を沖縄振興の重要課題の１つと位置付け、取り組む。首里城正殿は２０２６年秋完成を目指し、本年１１月に建築に着手、関連のセレモニーを開催する」など観光・経済・子育て支援などに重点を置いた支援への取り組みをアピールした。
一方、在日米軍基地の７割を沖縄県が背負っているに関して「今もなお、沖縄の皆様には大きな基地負担を担っていただいている。このことを重く受け止め、引き続き基地負担軽減に全力で取り組んでいく」と述べるにとどまった。
在日米軍施設・区域の整理・統合・縮小に関して岸田総理が具体に述べたのはキャンプ瑞慶覧（ずけらん）のロウワー・プラザ住宅地区について「返還に先立って、緑地公園として県民の皆様に御利用いただくことを、近く日米間で合意する。来年度中の利用開始に向け、必要な準備を進めていく」と語った部分のみだった。普天間・辺野古・日米地位協定に関して触れることはなかった。（編集担当：森高龍二）
