日本維新の会の岬麻紀衆院議員が２０１９年の参院選「選挙公報」に記載した『亜細亜大学非常勤講師』の肩書に虚偽の疑いがあるとして、公職選挙法の疑いで東京都の男性が名古屋地検に告発したのを受け、１６日夜、日本維新の会の藤田文武幹事長はツイッターで「名古屋地検から刑事告発について連絡があり、（党に対して）捜査協力の依頼がありました」と投稿した。
藤田幹事長は捜査協力について「真摯に対応するとの返答をしたうえで、我々の調査によって得られた資料や内容を提出済みです。司法の判断について見守ります」としている。
岬議員は１６日記者会見し「杏林大学からは雇用契約を結んでおらず、非常勤講師ではなく、外部講師の委嘱である。亜細亜大学からは非常勤講師には当たらず、大学内のキャリアセンターやプログラムの講師の委嘱であるとの回答を得た」と選挙公報に記載した「亜細亜大学非常勤講師」には当たらないことの事実を認めた。
一方で「非常勤講師は常勤でないという意味で『非常勤講師』を使った」などと弁明。「誤解を招くものであったと深く反省している。経歴を詐称する気持ちは毛頭ございません」と経歴詐称の意図はなかったと犯意を否定した。
また会見に同席した岬氏の弁護士は大学により直接雇用でなく、単に業務委託を受けている人も含め「非常勤講師」としているところもあり、昨年４月８日に文科省高等教育局大学振興課が『学生に誤解や混乱を生む可能性があるので、なるべく適切な呼称を用いるように』との事務連絡を出していると直近まで、非常勤講師の定義があやふやになっていた状況をあげて岬氏をフォローした。岬議員への経歴詐称疑惑、名古屋地検の捜査はもちろんだが、議員としてのけじめをつけるため、辞職すべきとの声もある。（編集担当：森高龍二）
