農林水産省は２１日、食料の安定供給に影響を及ぼす可能性のある様々な要因（リスク）を洗い出し、包括的な検証を行った「食料安全保障に関するリスク検証（２０２２）」を公表した。米国、カナダへの食料依存率は３４％になっている。
国内の２０２０年度の食料自給率（カロリー換算）は３７．２％と前年に比べ０．０３ポイント改善したが、低空飛行を続けている。国産と輸入４か国（米国２２．６％、カナダ１１．４％、豪州７．８％、ブラジル５．６％）で８４．６％を占める状況。
輸入に関しては「価格高騰リスクは輸入割合の高い主要品目のうち、飼料穀物等では顕在化しつつあり『重要なリスク』とした。また、小麦、大豆、なたねでは、その起こりやすさは中程度だが影響度が大きいことから、こちらも『重要なリスク』と評価している」。
国内生産では「農業従事者の減少に伴う労働力不足（常時・臨時雇用、外国人労働者等も含む）や後継者不足による生産基盤の脆弱化等、特に労働集約的な品目（果実、野菜、畜産物等）を中心にリスクが高まっているか、顕在化しているとしてとした」。
日本の食料自給率は１９６０年度（７９％）を以来、下降を辿り、ここ１０年、３割台で推移。農水省は「今回のリスク検証結果を踏まえ、現行の食料・農業・農村基本法に基づく食料安全保障に関連する施策全般について、更に検証し、必要な施策等を検討していく」とした。（編集担当：森高龍二）
