景気回復の指標の一つとして、若年層のカード保有率に注目することも有効なのではないだろうか。
ＪＣＢが、全国の一般消費者３５００名を対象に実施した「クレジットカードに関する総合調査」の２０１２年度版を発表。クレジットカード保有率は８７％で、２０１１年度の８８％、２０１０年度の９０％と減少傾向にあり、月平均クレジットカード利用額は昨年比２千円減の５．３万円となっている。
例年同様、カード発行会社を選ぶ理由として利得性が依然重視されている。また、「携帯電話料金」「ガソリンスタンド」「電気料金」「ガス料金」など、生活必需品を含む日常業種で利用が増加。「オンラインショッピング」「スーパーマーケット」「乗車券・定期券」「保険料」などでも２０１０年度・２０１１年度と比べ利用が増加しており、生活費に占めるクレジットカードの利用割合は２０１１年度の２８．０％、２０１０年の２８．２％から２０１２年度は２８．９％となっている。
注目すべきは、電子マネー保有率が７０％と、２０１１年度の６６．７％を上回っている点であろう。矢野経済研究所の調査でも、非接触ＩＣ型電子マネー（電子マネー）市場の拡大が注目されており、｢ＷＡＯＮ｣の２０１１年度年間決済総額が１兆円を突破していることや、交通系電子マネーの相互利用が拡大し、ユーザの利便性が向上していることが指摘されている。クレジットカードの保有率が、全体８７．４％に比べ、２０代は男性７４．１％、女性７７．２％といずれも低いことと合せると、電子マネーの普及がクレジットカードの利用を減少させ、若年層がより手にしやすい電子マネーを利用することが、それを後押ししていると言えるのではないだろうか。
クレジットカードの保有・非保有別に見た月平均生活費は、保有者が月平均１９．５万円であるのに対し、非保有者は１４．９万円と、カード保有者が非保有者を４．６万円上回る。若年層の収入が上がらないことも、クレジットカード離れ、電子マネーへの流出の要因となっているのであろう。オンラインショッピングなどは若年層の方が利用する頻度が高く、その決済はクレッジトカードが一般化している。となると、若年層に十分な収入があれば、その保有率は上昇するであろう。景気回復の指標の一つとして、若年層のカード保有率に注目することも有効なのではないだろうか。（編集担当：井畑学）
