立憲民主党の蓮舫元行政刷新担当相は２５日、南日本新聞社が今月２２日～２３日に無料通信アプリ「LINE」の友人登録者を対象に行った安倍晋三元総理の「国葬」に対する考えを聞いた結果、アンケート回答者（７０６人）の５６．５％が「反対」。どちらかと言えば反対を合わせると７２．２％に上ったとの記事を添付し、「法令根拠、国葬の基準、選考委員会や場所の選定の在り方、総費用をきちんと示し、国会で見える形で議論をした上で決めましょう。閣議決定ではなく」とツイッター発信した。
また自民党の茂木敏充幹事長が「野党側の主張は、国民の声や認識とはかなりズレている」としたことについても「茂木自民党幹事長、そろそろご自身の認識のズレに気付く時です」と茂木氏自身が自身のズレを認識すべきと世論に耳を傾けるよう苦言を呈した。
茂木氏は今月１９日の記者会見で「野党の皆さんが何を考えているか、そこについては分かりませんけれど、国民の皆さんから国葬にすることについて、いかがなものか、こういう指摘がある、そういう声が起こっていると、そのように私は認識しておりません」と語り「その意味では野党の主張、国民の声、認識とはかなりズレているんじゃないかなと思っております」と、国民から国葬について疑問視の声があがっていると認識していないと、かなり現実からズレた見方をしていた。
岸田文雄総理は２２日の経団連夏季フォーラムの講演の中で、国葬に触れ「様々な意見があることも承知しておりますが、引き続き丁寧に説明し、できるだけ多くの国民の皆さんに納得していただき、国葬を行っていきたいと思っている」と理解を求めた。
松野博一官房長官も記者会見で「国葬儀を休日にすることは検討していない。儀式として行うもので、国民１人１人に政治的評価や喪に服することを求めるものではない」と繰り返し理解を求めている。教育関係では当日、児童生徒らに黙とうを要請するのではないかと懸念の声は消えていない。（編集担当：森高龍二）
