政府はグリーントランスフォーメーション（GX）実行会議の初会合を２７日開いた。岸田文雄総理は「次回のＧＸ実行会議では今後数年間危惧されている電力・ガスの安定供給に向け、再エネ・蓄電池・省エネの最大限導入のための制度的支援策、原発再稼働とその先の展開策など具体的方策について政治の決断が求められる項目を明確に示してもらいたい」と述べた。GX実行推進担当大臣に岸田総理は萩生田光一経産大臣に兼務させる発令を同日行った。
会議で岸田総理は「GXは単なる化石エネルギーからの脱却にとどまるものではない。２０５０年炭素中立の目標達成に向け、エネルギー、全産業、経済社会の大変革を実行していくもの」とアピール。
また「ＧＸの実行は新しい資本主義実現のための最重要の柱の一つ。政府が呼び水を用意し、官民の投資を集めることで、中長期の脱炭素という課題を国の成長エンジンへと転換し、持続可能な経済を作っていきたい」と経済成長につなげる柱の一つにしたい考えを述べた。
岸田総理は「日本は２０３０年度温室効果ガス『（２０１３年度比）マイナス４６％』という非常に難度の高い国際公約を掲げているが、一方で、１９７３年の石油危機以来のエネルギー危機が危惧される極めて緊迫した状況にある。エネルギーの安定供給の再構築が早急に求められている。まず足元の危機克服が最優先」と強調した。
そのうえで「足元の危機克服をＧＸ実行に向けた１０年ロードマップの第一段階に位置付けるものとしなければならない」と語った。（編集担当：森高龍二）
