ロシアによるウクライナへの侵略と世界経済に与える有害な影響への対応について２日協議したG７（カナダ・フランス・ドイツ・イタリア・イギリス・アメリカ・日本）の財務大臣は「ウクライナへの支援と連帯を引き続き堅持する。最後までウクライナと共にあり続ける」とする声明を４日までに発表した。
声明では「ロシアの石油及び石油製品を依然として輸入しようとする全ての国に対し、上限価格以下の価格においてのみ輸入することにコミットすることを強く促す」としている。
また「ロシアの石油及び製品を自国の国内市場からフェーズアウトするという我々自身の措置を再確認し、上限価格措置が世界的な石油価格の圧力を緩和し、そのような輸入を継続する国による上限価格以下でのロシア産石油への継続的アクセスを可能にすることにより、石油輸入国を世界的に支援することを目的としていることを強調する」とまとめている。
声明は、こうした措置が「ロシアの侵略戦争によって悪化したエネルギー及び食料価格の高騰に苦しんでいる国々、とりわけ脆弱な低・中所得国にとって、特に有益となる可能性を有する」とアピール。
「我々の制限措置と並行して、我々はまた最も脆弱な国々及び影響を受ける国々が、ロシアからのものを含むエネルギー市場へのアクセスを維持することを確保するためのターゲットを絞った緩和メカニズムも開発する」考えも示している。（編集担当：森高龍二）
