立憲民主党の長妻昭政調会長は核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議の最終文書不採択になったことを受けて「核兵器軍縮・不拡散体制の国際的な礎石としての核兵器不拡散条約が危機に瀕する深刻な結果は非常に無念で、世界の核兵器の軍縮・管理体制を深刻に憂慮する」とのコメントを２９日までに発表した。
長妻氏は「ロシア一国の反対が決裂の原因とされている」としてロシアに対し（１）国際法違反のウクライナへの侵略の即刻停止（２）ザポロージェ原発のウクライナ当局による管理の保障（３）NPTの核保有国としての責任を果たす姿勢を示すよう、強く求めている。
また日本政府に対して「引き続き様々な場面で核軍縮・軍備管理体制の対話が継続されるよう、国際社会の先頭に立って働きかけていくよう」求めている。（編集担当：森高龍二）
