立憲民主党は１５日開いた党執行役員会で２７日に予定されている安倍晋三元総理の国葬儀に欠席することを決めた。
党執行部役員の国葬儀への出欠については文書で政府に対して国葬儀の根拠、費用などについて回答を求め、回答によって判断するとしていた。
安住淳国対委員長は「議会の承認手続きを得ないままに、やったというのは、大きな問題だということはずっと指摘してきた。今回も、大きな柱の一つとして、こういうやり方じゃなく、改めて議会に国葬儀について了解を得るなり、丁寧な手続きを踏んだ方がいいんじゃないかと、質問というより提案をした」と前向きに対応したつもりだが「返ってきたのは、ほぼ議院運営委員会の中身のコピペだった」と語った。このため泉健太代表ら含め執行部役員は全員欠席することとした。
立憲は政府回答からは国葬に疑問や違和感を持つ多くの国民に本気で説明し、国葬について少しでも理解を得ようとする意思があるとは思えない、としている。
立憲では党執行部役員以外の党所属国会議員に関しては出欠を個々の判断に任せるとしており、蓮舫参院議員や辻元きよみ参院議員らは、すでに欠席すると表明している。
共産、れいわ、社民は党として欠席を表明しており、立憲も執行役員は欠席することとなった。２７日の国葬儀では野党第１党執行部役員が欠席と国葬に対する国内世論を二分していることを浮き彫りにする結果になりそう。国葬に抗議しての集会も国会前で当日に市民団体が予定しており、岸田総理の判断ミスがそのまま国内外に示されることになりそうだ。（編集担当：森高龍二）
