岸田文雄総理は１４日開いた政府与党連絡会議で安倍晋三元総理の国葬儀に関して「実施日まで残り２週間、先週より順次、案内状も発送している。各国からの敬意と弔意に対し、日本国として礼節をもってお応えするため、国葬儀実施に向けた準備に万全を期していきたい」と語った。
国葬儀に関しては、岸田総理は理解を得るため衆参の議院運営委員会で意義と根拠、費用について「説明した」としたが、法的根拠や基準についての説明には、かえって総理経験者追悼の在り方を、時の政府判断、裁量で自由にできるとするような答弁に、批判が上がっており、直近の各種マスコミ世論調査でも「反対」が「賛成」を上回り、理解は進んでいない。
総理経験者だから「国葬」が許されるのであれば、職業・功績によって特別扱いが許されるのか、「法の下の平等」を定めた憲法１４条の規定、精神に則さない。
政府は「国民１人１人に政治的評価や弔意を求めるものではない」と繰り返し強調し、思想・良心の自由（憲法１９条）を侵害することにはならない旨を説明するが、１４条クリアはできない。閣議決定のみで、国権の最高機関である「国会」での審議もされないままになっている。
８日に行ったのは「閉会中審査」で本格的議論ができるものではなかった。国葬をあえて行うのであれば現行憲法下で行える「国葬儀」を「立法」手続きを経て、法制定して行うのが法治国家としてあるべき姿だ。次期国会では国葬問題、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題が大きな論点になりそうだ。（編集担当：森高龍二）
