岸田文雄総理は３日開会の国会での所信表明で安全保障に関して「私は『ウクライナは明日の東アジアかもしれない』との強い危機感から、力による一方的な現状変更の試みは世界のいずれの地域でも許されないと繰り返し訴えてきた」と述べ「抑止力と対処力を強化することは最優先の使命」と強調した。
岸田総理は「日本の防衛力の５年以内の抜本的強化に必要となる防衛力の内容の検討、そのための予算規模の把握、財源の確保を一体的かつ強力に進め、予算編成過程で結論を出す」と述べた。
また「新たな国家安全保障戦略などを本年末までに策定する」とし、その際「いわゆる『反撃能力』を含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的な検討を加速する」と述べた。関連して岸田総理は「海上保安能力の強化にも取組む」とした。
また「沖縄・普天間基地の一日も早い全面返還目指す」とし「（そのために）名護市辺野古への移設工事を進める」と改めて辺野古基地建設に意欲を示した。
外交では対露で「領土問題を解決し、ロシアと平和条約を締結する方針は堅持する」とした。対韓国では「重要な隣国であり、健全な関係に戻し、さらに発展させていく必要がある。韓国政府と緊密に意思疎通していく」と関係改善に努める姿勢を示した。（編集担当：森高龍二）
