野田佳彦総理は１日開かれた衆議院本会議で米軍普天間飛行場の移設問題について、名護市辺野古での代替施設建設に対する環境影響評価の評価書を「沖縄側が日米合意に理解を示さなくても、年内提出を強行されるつもりか」と斉藤鉄夫公明党幹事長代行に質され「年内には提出できるよう準備を進めている」と日米合意に基づく計画推進に向け対応していく姿勢を示した。
また、斉藤公明党幹事長代行が「オバマ米大統領と普天間問題について話し合う前に、沖縄を訪問するのが筋ではないか」と地元と話し合うよう求めたのに対し、野田総理は「適当なタイミングで（沖縄を）訪ねたい」とこれまでの答弁の域を出なかった。総理は「日米合意は少なくとも沖縄の大きな負担軽減につながる」との考えを強調。「（沖縄の人たちの）理解を得るよう一歩一歩努力していく」としたが、日米合意を優先する政府の姿勢が浮き彫りにされた。（編集担当：福角忠夫）
