政府は衆院選挙での1票の格差是正を図るための衆院選「小選挙区」を「10増10減」するなどの公職選挙法改正案を21日、閣議決定した。
小選挙区の定数は、東京で5議席増、神奈川で2議席、埼玉・千葉・愛知で各1議席増やす。その一方で、山口、広島、岡山、愛媛、長崎、和歌山、滋賀、新潟、宮城、福島の10県で各1議席減らす。また25都道府県140選挙区で区割りの変更が行われることになる。
このほか、ブロックでは比例代表定数が東京ブロックで2議席増えるほか、南関東ブロックで1議席増やす。その一方、東北・北陸信越・中国の各ブロックで各1議席減らす措置をとるとしている。
寺田稔総務大臣は21日の記者会見で「いわゆる区割り関係法案ですが、国会へ提出次第、早期成立に向けて取組んでいく」と成案への意欲を示した。(編集担当:森高龍二)