衆議院選挙区画定審議会は１６日、「１０増１０減」など、一票の格差是正のための衆議院小選挙区選出議員選挙区改定案を取りまとめ、岸田文雄総理に勧告した。改定案により変更される選挙区の数は２５都道府県１４０選挙区になっている。
岸田総理は「内閣として、勧告を直ちに国会に報告するとともに、勧告に基づき、必要な法制上の措置を講じる」と約するとともに、審議会に謝辞を述べた。
この後、岸田総理は記者団に「勧告を受けて法制上の措置、粛々と進めていきたい。一番早いタイミングは秋、臨時国会をやるとしたならば、そのタイミングが一番早いタイミングと考える」と秋の臨時国会に公職選挙法改正案を提出、成立させたい考えを示した。
岸田総理は審議会メンバーに対して「平成２８年の法改正で導入されたアダムズ方式に基づく都道府県別定数配分が行われる初めての小選挙区の区割り改定で、御労苦は一方ならぬものがあったと推察申し上げる」と労った。
勧告では東京都の定数を２５から３０に「５増」、神奈川県の定数を１８から２０に「２増」、埼玉県（１５→１６）、千葉県（１３→１４）、愛知県（１５→１６）をそれぞれ「１増」にする。
一方、岸田総理（広島県１区）の地元・広島県（７→６）はじめ、安倍晋三元総理（山口県４区）の山口県（４→３）、二階俊博元自民幹事長（和歌山３区）の和歌山県（３→２）のほか、宮城県（６→５）、福島県（５→４）、新潟県（６→５）、滋賀県（４→３）、岡山県（５→４）、愛媛県（４→３）、長崎県（４→３）の１０県でそれぞれ「１減」になる。（編集担当：森高龍二）
