岸田文雄総理は２４日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点指摘が相次ぎ、釈明に追われ、辞職に追い込まれた山際大志郎経済財政担当大臣の後任を２５日発表するとした。また山際大臣の辞職で月内に取りまとめるとしている経済対策への影響を問われ「経済対策は最終取りまとめ段階にあると認識している。予定どおり取りまとめを行いたい」と語った。
山際氏を大臣に任命した責任について岸田総理は「任命責任を感じているからこそ、今後の審議、職責をしっかりと果たすことによって責任を果たしていきたい」と述べた。
岸田総理は「山際大臣から国会審議に支障を来す、滞りを生じることは本意でない。職を辞したいという申出があった。経済対策、補正予算、旧統一教会問題に関する被害者救済・再発防止といった重要課題に専念することを最優先し、申入れを了とした」と語った。
山際大臣の辞任に続き、教団との接点など、他の大臣や国会議員辞職への可能性に関しては「各閣僚が自ら点検し、説明をしっかり尽くし、未来に向けて関係を絶つ。この方針は全く変わっていない。今回は山際大臣が国会審議との関係で自ら辞職を申し出た。私も国会審議の今後も考える中で了とした、そうしたことです」と答えるにとどまった。（編集担当：森高龍二）
