松本大臣は「自動車関係諸税は社会インフラの更新・老朽化対策をはじめとした、住民に身近な行政サービスを提供している地方団体の貴重な財源ということは総務省として非常に大きなポイントと思っている」と強調した
松本剛明総務大臣は６日の記者会見で、電気自動車の走行距離税検討など、自動車にかかる税に関して「与党税制調査会の議論を踏まえた上で対応していく。自動車税に種別割について、政府として今、見直し内容を具体的に検討するには至っていないという状況と承知している」と述べた。
松本大臣は「自動車関係全体について、今、与党税制調査会で議論が進められているが、この税制改正大綱において、これまでカーボンニュートラル目標の実現への貢献、自動車を取り巻く環境変化の動向、インフラの維持管理の必要性、国・地方を通じた財源の安定的な確保、こういった様々な要素などの観点を踏まえて、中長期的な視点に立って検討を行うとされているので、私どもとしては与党の税制調査会の議論を踏まえて対応していく」考えだとした。
松本大臣は「自動車関係諸税は社会インフラの更新・老朽化対策をはじめとした、住民に身近な行政サービスを提供している地方団体の貴重な財源ということは総務省として非常に大きなポイントと思っている」と強調した。（編集担当：森高龍二）
