岸田文雄総理は２４日開いた経済財政諮問会議で「２０２５年度の国と地方を合わせた基礎的財政収支黒字」について「こうした姿を実現することは容易ではないが、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることのないよう、経済再生と財政健全化の両立に努めていく」と財政健全化目標も据えて政策を推進し、実現に近づけていくとの考えを強調した。
中長期的なマクロ経済で、実質２％程度の成長率を実現した場合、歳出自然体の姿で２５年度は▲０．２％程度の赤字が残り、黒字化は２６年度。これまでと同様の歳出効率化努力を継続した場合、２５年度のＰＢ黒字化が視野に入る」との試算を踏まえたもの。
また施政方針演説でも強く訴えた「少子化対策」について「少子化への対応は待ったなしの重要課題。４月に発足するこども家庭庁の下で今の社会において必要とされる、こども・子育て政策を体系的に取りまとめ、６月の骨太方針までに将来的なこども予算倍増に向けた大枠を提示していく」と改めて思いを述べた。
岸田総理は「経済的支援の強化、子育て家庭を対象としたサービス拡充、働き方改革の推進と制度の充実といった基本的方向性に沿った取組の強化とともに、その大前提として、成長と分配の好循環実現を通じた若い世帯の所得向上を実現し、未来に希望を持てる社会作りが重要だ」と繰り返し強い姿勢を示した。（編集担当：森高龍二）
