国税庁は富裕層に対する所得税の調査を強化。平成２２事務年度（昨年７月から今年６月）の調査件数は４７９３件と前年より１．５７倍に増やした。
この結果、３７３７件で申告漏れなどが見つかり、申告漏れ所得金額は５００億円と前年に比べ３３．８％増加、追徴税額も１４９億円と前年に比べ２６．１％増えた。
１件あたりの申告漏れ所得金額は１０４３万円で追徴税額は３１２万円になっていた。国税庁では「有価証券・不動産など大口所有者や経常的な所得が特に高額な人を対象に資産運用の多様化・国際化を念頭に積極的な調査をすすめていく」としている。（編集担当：福角忠夫）
