総務省が昨年１２月３１日現在での都道府県、市区町村の議会議員と所属党派別人員などを調べた結果を２８日発表したところによると『都道府県議会議員』では２５７０人の内、４８．５％にあたる１２４６人が自民党所属議員で占められ、地方にも比較的組織基盤があるとされる公明党でも全体の７．４％（１９１人）、日本共産党で５．４％（１３９人）にとどまり、立憲民主党は５８人と２．３％しか所属議員を確保できておらず、地方での足腰の弱さを如実に露呈した。政権を目指すにはあまりに地方議会での議席占有率が低すぎる実態が浮かび上がっているといえよう。
市区町村議会での議員割合でも全体の議員２万９１５５人のうち、公明党（２６８１人、全体の９．２％）日本共産党（２３７３人、８．１％）、自民党（２１７３人、７．５％）となる中、立憲民主党は２５４人、率では０．９％と１％を割っていた。
「諸派」は都道府県議会で２７９人、市区町村議会で９８６人いる。いずれも旧立憲民主党、旧国民民主党として届け出られたものが含まれてはいるものの、立憲の数値の傾向をさほど押し上げるものでもないことから、立憲にとっては足腰強化（地方での組織基盤強化）が最大課題になっていると言えそうだ。（編集担当：森高龍二）
