立憲民主党は２２日、政府の物価高騰対策について「遅すぎる上に、的外れ」とした。立憲は「政府は低所得世帯へ３万円給付を決定したが、対象は住民税非課税世帯を想定している」とし「長期間のコロナ禍、足元の物価高騰で多くの世帯で暮らし向きが厳しくなっている現状から住民税非課税世帯の２倍の水準の世帯にまで給付対象の範囲を拡大すべきだ」と求めている。
また低所得の子育て世帯に対し、子ども１人あたり５万円給付とのことだが、食費の上昇により子どもの栄養状態にも悪影響が出ている深刻な実態に鑑み、我々は『低所得子育て世帯給付金』再支給法案を国会に提出している。予備費対応の迅速さを強調する割には対応が遅すぎる」と迅速な対応を求めた。
エネルギー価格高騰対策についても立憲は「政府は電気・ガス事業者への補助金を通じて料金抑制を図る既存の対策の執行加速などを掲げるが、事業者への補助金制度には『中抜き』懸念がある。またエネルギー価格高騰の度に補助金を給付する手法は財政的な持続可能性を欠く」とし「利用者への直接給付と大胆な省エネ・再エネ投資など対策の抜本的転換を」強く求めている。（編集担当：森高龍二）
