連合の芳野友子会長は２９日開かれた政府の「新しい資本主義実現会議」でフリーランスに関し「実態が雇用労働である者や雇用労働に類似する働き方の者も数多く存在している」として「労働基準法における『労働者性』の判断基準を社会の実態に合わせて見直すことは喫緊の課題で、今後の資本主義のバージョンアップに向けての考え方・対応方針案に課題として明記するよう」にと求めた。
また「看護・介護・障害福祉職員、保育士等の賃金が全産業平均に達するまで、さらなる処遇改善策を継続的に行うべき」と提案した。
芳野会長は「フリーランスで働く者は連合の２０２２年調査でも一方的な仕事の取り消しや変更、報酬の支払遅延など契約に関係するトラブルを多く経験していることが明らかになっている。そのような中、今国会に提出された特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案は業務内容や報酬等の書面明示の義務化などのルールが定められており、就業者保護に一定程度資する内容である」と評価した。
そのうえで「新ルールの実効性を高めるためには違反等が生じた場合の行政による履行確保が十分に図られることが重要」とし「今後の対応方針案には『公正取引委員会の執行体制』の強化しか掲げられていないが、厚生労働省や中小企業庁における執行・監督体制も合わせて強化すべき」と求めた。（編集担当：森高龍二）
