所得が低い人ほど負担割合が高くなる消費税の「逆進性」を緩和しようと、立憲民主党は１３日、消費税の逆進性緩和のための給付付き税額控除の導入等に関する法律案（消費税還付法案）を衆院に提出した。
立憲は世帯年収が３００万円ぐらいでは年間、消費税５％ぐらいの支出が８万円になり、所得に占める消費税負担率は２．７％ぐらいになる。世帯収入１５００万円では消費税支出額は１８万円で、負担率は１．２％と、世帯収入が低ければ低いほど消費税負担率は高くなると指摘。
このため中低所得者１世帯あたりの消費税負担額ということで、統計データを基に１世帯あたりの消費税負担額の２分の１相当額を、所得税を納めていれば所得税から税額控除し、控除しきれない額があれば給付する。
立憲は「給付額は中低所得者のある程度のところまでは給付額を一定にし、所得が上がるにつれ低減して、所得が高くなってくるとゼロになっていく形で、中低所得者にスポットを当てた対策になっている」としている。（編集担当：森高龍二）
