政府は「２３年版 高齢社会白書」を２０日公表した。
政府は「２３年版 高齢社会白書」を２０日公表した。それによると昨年１０月１日現在での日本の総人口１億２４９５万人のうち、６５歳以上の人口が２９％となっていた。また７５歳以上でも１１％が就業している。就業することで社会との関りが持続するメリットがある一方、働かなければ年金だけでは生活できない実態も背景にあることを示している。
中でも７５歳以上の人口は１９３６万人と総人口の１５．５％を占めていた。白書は２０７０年には２．６人に１人が６５歳以上、４人に１人が７５歳以上の人口構成になるとみている。
また高齢者の就業率をみると、２０１２年に比べ、２０２２年では６０歳～６４歳で５７．７％が７３％に１５．３ポイント上昇、６５～６９歳では３７．１％が５０．８％に１３．７ポイント上昇、７０～７４歳でも２３％が３３．５％に１０．５ポイント上昇、７５歳以上でも８．４％が１１％に２．６ポイント上昇していた。
また白書では地方自治体のユニークな取組みも紹介。例えば「北海道更別村では高齢者が１００歳世代まで生きがいを持って楽しく過ごせるために必要な基本サービスを目指し、デジタル技術を活用して少子高齢化により薄れた人々のつながりの回復と村民の健康の向上を図るとともに、高齢者でも楽しく元気に続けられるスマート農業を実現するための取組みを実施している」と紹介。そのうえで「政府としては各地域の取組みを後押しし、生涯にわたって生きがいを感じて健康に暮らせるよう取り組んでいくことが重要と考えている」としている。（編集担当：森高龍二）
