経済産業省は電気自動車や燃料電池自動車などいわゆる電動車を３５年までに乗用車新車販売１００％をめざし、３０年までに充電インフラ１５万基を設置するため、課題解決への措置明確化へ初の検討会を２６日までに開いた。充電インフラ整備へのロードマップを策定していく。
検討会は経産省、国交省のほか、事業者団体、業界団体で構成。事業者団体としてENEOSや中日本、西日本、東日本などの高速道路株式会社など１０社。業界団体からは全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、電動車両電力供給システム協議会、日本自動車工業会、日本自動車輸入組合、日本ショッピングセンター協会など１０団体が参加している。
電動車普及と充電器等の設置拡充は車の両輪関係にある。合わせて、政府は電気自動車普及のため電気自動車向けリチウムイオン電池の開発や生産支援などとして約１２００億円をトヨタに補助することなどを決めている。（編集担当：森高龍二）
