公明党の山口那津男代表は自民党が「集団的自衛権の行使を可能とし、国家安全基本法を制定する」と選挙公約にあげたことについて「必要最小限の武力行使しか認めないという憲法の理解の下で（集団的自衛権の行使は）認めることはできないとする政府の見解は妥当」との考えを２３日までに示した。
また、自民党が憲法を改正し自衛隊を国防軍にするとしたことについても「長年定着した自衛隊の名称をことさら変える必要性は今はない」との認識を示した。
安倍晋三自民党総裁は国防「軍隊」としての位置づけを憲法においても明記したいのではとの見方もあり、結果的に東アジア諸国に緊張感をもたらすことになりかねないと懸念する声もある。
保守の中でも特にタカ派（強硬派）と思われる安倍総裁は、同じくタカ派と思われる日本維新の会の橋下徹代表代行と外交・安全保障で通ずるところがあり、自公連立でなければ、一層タカ派色が強まるのではと、公明党がブレーキ役になっているとの声もある。（編集担当：森高龍二）
