国家財政　「極めて深刻」と藤井財相

　藤井裕久財務大臣は今年度の新規国債発行額が税収を上回る事態になったことを受け、８日、「（こうした）異例の事態は終戦直後、１９４６年度（昭和２１年度）以来のことであり、我が国の財政はきわめて深刻な状況...

続きを読む>

2009年12月09日 11:00

招致成功に意欲　ワールドカップで平野官房長官

　平野博文内閣官房長官は、８日、来年１２月に開催地が決定する２０１８年と２０２２年開催のＦＩＦＡワールドカップサッカー大会の日本招致について「閣議で了解した」と語るとともに「わが国でワールドカップが開...

続きを読む>

2009年12月09日 11:00

元国家公務員で独法嘱託職員　非常勤で８桁年収

　元国家公務員が嘱託職員として独立行政法人に席を置き、年間１０００万円以上の報酬を受けている職員が今年１１月１７日の時点で１１人いることが総務省の調べで分かった。このうち、３人は非常勤だった。 　国は...

続きを読む>

2009年12月09日 11:00

２０１０ＡＰＥＣ　議長国として万全の態勢で

　平野博文内閣官房長官は７日、２０１０年に日本で開催されるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）の議長国として、「国際情勢の変化をしっかり見据え、（運営には）万全の態勢で臨みたい」と語った。 　この日は午前...

続きを読む>

2009年12月08日 11:00

メディアの性、暴力表現に「問題あり」８割

　内閣府が行った男女共同参画社会に関する世論調査で、メディアにおける性、暴力表現について、回答者の８割が「問題がある」と感じていることが分かった。 　問題としての指摘で最も多かったのは「そのような表現...

続きを読む>

2009年12月08日 11:00

政治と金　普天間など次期国会で追及と谷垣氏

　谷垣禎一自民党総裁は４日、政治と金の問題、普天間問題先送りなどの問題を「次の国会できちんと議論していく。次の国会にはさらに闘志を燃やす」と政府を追求していく姿勢を表明した。 　谷垣自民党総裁は、今臨...

続きを読む>

2009年12月07日 11:00

地元建設業者支援へ特定事業の入札に地域要件

　国土交通省の２００８年度建設業構造基本調査で、建設業者が昨年度に受注した総工事件数の６８．５％が原価割れの状況が明らかになるなど、業界の厳しさが浮き彫りになっているが、公共事業の減少に加え、民需低迷...

続きを読む>

2009年12月07日 11:00

地域主権推進へ　総理補佐官に逢坂氏就任

　地域主権・地域活性化の推進を強化するため、総理補佐官として4日、新たに、逢坂（おおさか）誠二衆議院議員（民主党）が就任した。地域活性化の推進、地方行政を担当する。 　平野博文内閣官房長官が、同日の閣...

続きを読む>

2009年12月07日 11:00

郵政民営化前提の見直し案次期国会に提出　自民

　自民党は４日、郵政株式売却凍結法案に対する党としての考えとともに、次期通常国会に「民営化を前提とした見直し案を提出する」と発表した。 　今回の法案について自民党は「郵政民営化推進を求める国民世論に真...

続きを読む>

2009年12月07日 11:00

建設業者　昨年度工事受注件数の約７割原価割れ

　建設業者が２００８年度に請け負った総工事件数のうち、６８．５％が原価割れしていることが国土交通省の「２００８年度、建設業構造基本調査」で明らかになった。原価割れ工事の比率は前回（２００５年度）の調査...

続きを読む>

2009年12月07日 11:00

1 … 1,431 1,432 1,433 1,434 1,435 1,436 1,437 1,438 1,439 1,440 1,441 … 1,530

トピックス

週末コラム、話題のニュースを斬る！

政治の動き

EN-a_027b

【コラム】裏金再発防止へ金の流れ透明化と抜け穴ふさぎを

株式市場

En_01

電機大手3社の4-12月期決算

経済動向

TOYOTA ALPHARD

【コラム】2023年1月~6月（23年上半期）車名別新車販売を見ると…アルファード＆ヴェルファイアの今後は？



アクセスランキング

迫る、物流業界の2024年問題。自動化や機械化以外にも、身近なところで改善できること
GWはどこへ行く？　家族で楽しめる、全国にある意外な穴場スポットとは？
１銘柄だけで日経平均をプラスにできる魔法
日本の防衛に関わる意外な企業
23区で最も企業数多いのは「港区」伸び率1位の業種は「サービス業」
地域おこし協力隊員　１万人まで増やすと総務相
若年者死因トップは自殺　先進７か国で日本のみ
国保保険料「都道府県内で統一」推進へ　総理
政治献金額の１４００倍以上・研究開発減税
０歳児から選挙権？　吉村維新共同代表