岸田文雄総理はマイナンバーカードに対する国民からの不信感や不安感を払しょくするとして、４日、記者会見し「マイナ保険証を持たない人全員に『資格確認書』を発行、有効期間やカード形状も現行の健康保険証を踏まえたものにすることで、現行の健康保険証を廃止してもこれまでどおり保険医療を受けることができることを実感いただけると思う」と述べた。
また「マイナンバーの紐付け誤りをめぐって国民の皆様の不安を招いていることにおわびする」と陳謝し「信頼回復のための３つのポイント」を徹底する、とした。
１つ目として自治体、保険者と共に原則、秋までに必要な個別データの総点検を行う。２つ目は紐づけ誤りなど再発防止の徹底。岸田総理は「マイナンバー照会の手法や登録手続などについて、国レベルで詳細な横断的ルールを定める。さらにプロセスを可能な限り機械化する。総点検の中間報告と再発防止については８日に総点検本部を開催し公表する」。
３点目は最大問題になっている「マイナ保険証」。岸田総理は「健康保険証の廃止は国民の不安払拭のための措置が完了することが大前提」と改めて語り「秋にも完了する紐付けの総点検とその後の修正作業等を自身が先頭に立って進める。そうした作業の状況も見定めた上、更なる期間が必要と判断される場合には必要な対応を行う」と説明した。また「デジタル化の取組みで国民に選ばれるマイナ保険証にしていくことに全力を尽くす」とした。
岸田総理は「デジタル基盤については個人・法人・不動産のオンライン認証の仕組みやプライバシーをしっかり守れるデータ流通基盤の整備、約１７００の自治体が共有できる標準業務プログラム群の整備などを進めていく必要がある」とし「予算の効果の『見える化』に向け、国の予算事業それぞれにＩＤを振る取組みも重要」との考えを述べた。（編集担当：森高龍二）
