岸田文雄総理は１日の政府与党連絡会議で「政権最重要課題の１つ、賃上げについては最低賃金を全国平均で１００２円とする目安が取りまとまった。生産性向上支援や価格転嫁対策、１０６万円の壁への対応の徹底などの環境整備に政府一丸となって取組み、構造的な賃上げを実現し、持続的な成長につなげていく」と語った。
国民の間から強い不満や不安感が出ているマイナンバーカードと保険証の一本化などの問題に関しては「現場の声や意見を大切にし、政府としての対応を丁寧に検討していく」考えを改めて語った。
一方、外交に関しては「８月１７日から米国を訪問し、１８日に日米韓首脳会合に出席する予定」とし「日米韓を国際会議と合わせてではなく、単独で行うのは初めてとなる」と会合の意義を語った。
岸田総理は「北朝鮮への対応とともに、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化のためにも日米韓３か国の戦略的連携を一層強化する機会としたい」と述べた。
岸田総理は、この機会を活かし「日米首脳会談」「日韓首脳会談」も実現したいとの意向を伝えた。（編集担当：森高龍二）
