泉氏は「企業団体献金の禁止にチャレンジしていかなければ政治は腐っていく」と断じた
立憲民主党の泉健太代表は秋本真利衆議院議員が東京千代田区に本社を置く「日本風力開発株式会社」から多額の資金提供を受けた疑いで東京地検特捜部の家宅捜索を受け、外務政務官を辞任するとともに、５日には自民党離党届が受理された事案で「せっかく（洋上風力発電というエネルギーで）クリーンな話なのに（政治とカネの）ダーティーな話が出てくる」と憂い、こうした問題をなくすために「どの党に関係なく、全党共通のルールとして『企業団体献金の禁止』にチャレンジしていかなければ政治は腐っていく」と警鐘を鳴らした。
泉氏は自民党議員にはかつてもカジノ業者からの資金受領、鶏卵業者からの資金受領、政治資金パーティー収入の未記載等「政治とカネ」にまつわる問題が多々あったとし「１つの政党が、政府と結びついて『利権党』になるようなことが繰り返されてきている。こうした構造を変えるには、どの党にかかわらず、企業団体献金の禁止という事をやっていくことだ」と政治とカネにまつわる問題が絶えないことを憂慮し、そのためにとるべきこととした。
泉氏は「企業団体献金の禁止にチャレンジしていかなければ政治は腐っていく」と断じた。日本風力開発は自社HPで贈賄疑惑について「当社が国会議員ほか公務員に対し贈賄をした事実は一切なく、この点を立証できる客観的な証拠が数点存在しています」と贈賄を否定。東京地検特捜部は５日に同社社長宅など家宅捜索に入った。今後の捜査の成り行きが注視される。（編集担当：森高龍二）
