地方経済を支える防衛関連支出。雇用創出のプラス面と、社会インフラへの影響を整理
今回のニュースのポイント
・雇用と消費：自衛隊員の居住や施設の維持管理を通じ、地方都市に安定した雇用と消費をもたらす
・企業活動：基地の施設整備や食料・燃料の調達などは、地域の建設業や小売業にとって大きな需要となる
・財政とリスク：交付金などの財政支援は貴重だが、特定支出への依存は将来的な経済の硬直化を招く懸念も
本日2月18日、予算審議が始まる国会では、防衛施設の整備加速も議論の一つとなります。9兆円を超える防衛予算の多くは、実は地方経済と密接に関わっています。自衛隊の駐屯地や基地が点在する地域において、防衛費の増大はどのような影響をもたらすのでしょうか。
プラスの側面として大きいのは、地域における「確実な需要」の発生です。これを家計に例えるなら、近所に「絶対に倒産せず、毎月一定額を必ず使ってくれる大規模な寮（基地）」ができるようなものです。隊員たちが地元のスーパーで買い物をし、飲食店を利用することで、人口減少に悩む地方都市にとって貴重な消費の柱となります。
また、施設の耐震化や弾薬庫の増設といった建設工事は、地元の建設業者に直接的な仕事をもたらします。基地内で使われる食材や燃料の調達も、地域の流通業者にとっては長期的で安定した取引先となります。防衛予算の増額は、こうした「地域のインフラを支える企業」の経営を安定させる効果があります。
一方で、マイナスの側面や論点も存在します。一つは、特定地域の経済が防衛関連支出に過度に依存してしまうリスクです。もし将来、方針転換で施設が縮小・移転された場合、地域の経済が一気に冷え込む「一本足打法」の危うさを孕んでいます。また、大規模な工事が集中することで、地元の一般住宅の建設コストが上昇したり、人手が不足したりといった「副作用」が生じるケースもあります。
地方自治体の財政面では、基地を受け入れることによる交付金などが公共施設の整備に充てられますが、これも「経済自立」とのバランスが常に問われます。
防衛費の拡大は、単なる国防の強化に留まらず、地方経済のあり方を再編する力を持っています。その恩恵を一時的な特需に終わらせず、地域の持続的な成長にどう繋げるのか。国会での議論は、地方の未来図にも直結しているのです。（編集担当：エコノミックニュース編集部）
