政党助成金 7月分交付 9政党で計78億円

2023年07月21日 06:57

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政治と特定団体や企業との癒着の温床になる政治献金をなくす代わりに国民1人あたり250円換算で国会議員数や直近の国政選挙での政党としての得票率など一定条件を満たす政党に交付する「政党助成金」の7月分の交付が20日、行われた

 政治と特定団体や企業との癒着の温床になる政治献金をなくす代わりに国民1人あたり250円換算で国会議員数や直近の国政選挙での政党としての得票率など一定条件を満たす政党に交付する「政党助成金」の7月分の交付が20日、行われた。今回の総額は78億8412万9750円にのぼる。

 日本共産党は、政党助成金制度は「思想信条の自由に反する制度だ」として廃止すべきとの立場から交付金の申請をしていない。これまでに1円も受けていない。

 一方、今回交付申請し受け取った政党別金額は、自民党が39億7752万7500円。立憲民主党が17億814万9750円。日本維新の会が8億3786万2750円。

 公明党が7億Ⅰ747万4500円。国民民主党が2億9331万2750円。れいわ新選組が1億5492万2750円。政治家女子48党が8360万7500円。社会民主党が6504万1500円。参政党が4623万750円、と政党活動収入として助成金への依存度もかなり高くなっている。

 共産党の志位氏は「自民党などは政党助成金を導入するさい『日本には個人献金を行う風土がないから』などと言ったものでした。しかし日本共産党は年間80億円の個人献金を集めています。だいたい、右手で企業献金、左手で政党助成金を貰ったら、個人献金を貰う手はなくなってしまうではありませんか」と個人献金を行う風土がないなどの理由付けに根拠がないうえ、企業献金・政党助成金を受け取り続ける問題解消をすべきと提起。

 特に政党助成金については「仕組みが『1人あたり250円』×人口=総額315億円となっています。総額が先に決まっているのでなく、あくまで『1人あたり250円』が制度の基本なのです。この制度が、自分が支持していない政党に強制募金をさせる憲法違反の制度であることは明瞭」と指摘し「きっぱり廃止すべき」とツイッターで断じた。政党助成金創設の目的に照らし、その在り方や企業団体献金に本気でメスを入れることが求められているといえよう。(編集担当:森高龍二)