岸田文雄総理（自民党総裁）は洋上風力発電事業を巡り受託収賄容疑で東京地検特捜部に秋本真利衆院議員（比例南関東、問題表面化で自民党離党）が逮捕されたのを受け、７日「我が党所属だった現職国会議員が逮捕されたことは大変遺憾だ」と語った。
岸田総理は「我々国会議員は改めて襟を正し、国民のために緊張感を持って職務に邁進しなければならないと思っている」と述べた。
再生エネルギー政策への影響については「正に世界エネルギー危機と呼ばれるような大変難しい困難な状況に直面している。その際に脱炭素化とエネルギーの安定供給を両立させるために再生エネルギーは大変重要と認識している。再生エネルギー政策の推進、これは待ったなしの課題であり、引き続き、透明性を持って再エネ政策に取組んでいかなければならない」と透明性を持って取組んでいくと強調した。
秋本議員の受託収賄容疑について東京地検特捜部によると２０１９年２月～２２年２月にかけて数回、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業を巡り「日本風力開発」前社長・塚脇正幸氏から依頼を受け、１９年３月～２３年６月に国会質問に対する謝礼などとして塚脇氏から計約６１４６万円を受け取った疑いが持たれている。６日に逮捕された。秋本議員は弁護士を通し「国会質問の謝礼に賄賂を受けた事実はない」と容疑を否定するコメントを出している。（編集担当：森高龍二）
