洋上風力発電をめぐり、都内の業者から多額の資金提供を受けた疑いで東京地検特捜部の家宅捜索を受けた自民党の秋本真利外務政務官。
秋本氏は４日、辞任を申し出て外務政務官を辞任した。岸田文雄総理は４日の記者会見で「捜査機関による捜査が進んでいる状況で、今の時点で政府としてコメントすることは控えなければならないが、本人から政務官を辞任したいとの申し出があり、閣議で職を辞することを決定した。国民から疑念を招く事態になったことは大変遺憾だ」と述べた。
秋本氏を巡っては東京千代田区に本社を置く「日本風力開発株式会社」から３０００万円を受け取った疑惑が出ている。２０１７年、国交政務官を務めた際には洋上風力発電導入促進法案作成にも関わった人物。
日本風力開発は４日、自社HPで贈賄疑惑について「３日に当社が東京地検により贈賄の疑いで捜査を受けているとの報道がありましたが、当社が国会議員ほか公務員に対し贈賄をした事実は一切なく、この点を立証できる客観的な証拠が数点存在しています」と贈賄を否定するコメントを発表した。今後の捜査の行方が注視される。（編集担当：森高龍二）
