木原稔防衛大臣は米国オースティン国防長官との会談後の５日記者会見し「日米同盟の役割・任務・能力について日米協力の下での反撃能力の効果的な運用を含め議論を加速していく、また常設の統合司令部設置を見据え日米間の連携要領の在り方について議論していくことで一致した」と語り、日本の役割が増えることを示唆した。
また国産スタンド・オフ・ミサイルの補完になるトマホークの取得計画について「計画を１年早め、２０２５年度から取得する」と述べた。木原大臣は「今後、米国政府において議会承認の手続きがとられることになる」と語った。
この日の会見で木原大臣は「南西地域での日米の共同プレゼンスの拡大の重要性についても一致した。また共同ＩＳＲ活動について鹿屋航空基地に一時展開している米軍の無人機ＭＱ－９とともに日米共同情報分析組織の重要性を改めて確認した」とした。
また「同盟の技術的優位性を確保するため、無人機関連の協力の拡大やＧＰＩ（Ｇｌｉｄｅ Ｐｈａｓｅ Ｉｎｔｅｒｃｅｐｔｅｒ）の共同開発に向けた協力を進めていくことを確認した」と述べ「情報保全・サイバーセキュリティの抜本的強化が必須で、米側と緊密に連携してサイバー防衛能力の抜本的強化に取組んでいく強い決意を述べた」と語った。（編集担当：森高龍二）
