木原稔防衛大臣は陸上自衛隊が鉄屑にする前提で売り払った高機動車が海外に流出し、日本に逆輸入されていた問題を受け「解体・破砕状況を確実に確認するため、例えば業者の解体・破砕作業の現場に防衛省関係者が立ち会うとか、そういった新たな解体・破砕要領を速やかに策定する」と２１日までの記者会見で確実に解体・破砕が行われることを担保する措置を考えるとした。
また「東南アジアにおける転売の事実や転売ルートを把握するため、来年度の概算要求に調査経費３億円を計上している」。
木原大臣は「東南アジアで自衛隊の車両に類似した車両があるとの情報があった。そのため東南アジアにおける調査を検討している。具体的な調査方法は現段階で検討を行っているところであり、細部を明らかにした場合、手の内を明かすことになるため、調査方法について答えるのは困難」と述べた。
防衛装備庁は今年４月から過去５年間に売り払った車両を対象に全国の５２カ所の部隊で契約した案件について高機動車落札業者（下請け企業含め）約４０社を対象に調査を進めている。
木原大臣は「自衛隊が用途廃止した車両の売払いでは契約業者に解体・破砕を義務付けている。解体・破砕されないということは重大な契約違反。防衛省・自衛隊としては事実関係を把握するとともに、不正な行為を確認した場合には契約及び関係法令に基づき厳正に対処する」と語った。（編集担当：森高龍二）
