２０２５年には約６７５万人、６５歳以上の５．４人に１人が認知症患者と推計される中、１２日、岸田文雄総理は認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議を開き「若年性認知症の方も含め、認知症の方が生きがいと役割、尊厳と希望を持って暮らす社会を構築していかねばならない」と環境づくりへの取組みや治療法への挑戦姿勢をアピールした。
岸田総理は「認知症・脳神経疾患研究開発イニシアティブに早期に着手し、神経回路の再生・修復等による治療法などムーンショット型（従来技術の延長でない、より大胆な発想による）研究開発に挑戦する」と語った。
また「共生社会の実現を推進するための認知症基本法の施行準備に向けた都道府県・市町村の取組みを支援していく」とし「認知症御本人と一緒になって、地域づくりを進めていく」と述べた。
岸田総理はこの日の会議で、認知症の早期発見・早期介入の実証プロジェクトを推進し、早期発見・早期介入、検査・医療サービスが円滑に提供される体制の整備を目指す。また治療薬の研究開発を推進する中で、認知症・脳神経疾患研究開発イニシアティブに早期に着手し、神経回路の再生・修復等による治療法などムーンショット型研究開発に挑戦すると語った。
会議では「独居高齢者の更なる増加が見込まれる中、高齢者の生活上の課題への取組みが重要」とし「身寄りのない方を含め高齢者等への住まいの確保、入院時や入居時等の身元保証の課題、消費者被害の防止にも取組んでいく」との考えも述べた。（編集担当：森高龍二）
