外務省は都内で開かれているG7外相会談のインド太平洋セッションの概要を８日発表した。それによると上川陽子外務大臣は北朝鮮の核・ミサイル活動の活発化を深刻に懸念している旨を伝えた。G7は北朝鮮がロシアへ武器・弾薬を供与していることを強く非難したとしている。またG7各国から拉致問題の即時解決に向けた支持が改めて表明されたという。
一方、中国に関して、上川外相が直接対話の重要性に言及しつつ、最近の動きについて説明した。またG7として中国に率直に関与し、懸念は直接表明することが重要で、同時にグローバルな課題や共通の関心分野については中国と協働する必要があることを改めて確認したとした。
ウクライナセッションでは上川外相が対露制裁やウクライナ支援に引き続き取組んで行くことを述べ、ウクライナの中長期的な復旧・復興支援も不可欠で、特に民間セクターの役割が重要で、来年初めに「日ウクライナ経済復興推進会議」を開催予定と伝えた。
外務省はこのセッションではG7として（１）結束して厳しい対露制裁や強力なウクライナ支援に取組む姿勢は不変である（2）中長期的な復旧・復興のために官民一体となって取組みを加速させていく（3）平和フォーミュラのプロセスを国際的なパートナーと共に進める必要があるといった点で認識が一致した、とした。（編集担当：森高龍二）
