岸田文雄総理は２８日開かれた共同通信加盟社編集局長会議懇親会でスピーチし「半導体を始めとした戦略物資を皮切りに、九州から北海道まで国内投資に力を入れていきたい」と語った。
岸田総理は「半導体はデジタル化、脱炭素化に向けて欠くことのできない戦略物資」と述べ「経済安全保障にとっても欠くことができない重要な物資。これからの日本の産業競争力を左右する重要な物資と考えており、この半導体分野での大型プロジェクトによって各地域に直接的な雇用をもたらし、製造装置、あるいは部素材等サプライチェーンにかかわる産業全体を活性化する」と強調した。
岸田総理は半導体への投資が進んでいる熊本県では「全国より５万円ほど高い初任給が実現している」と紹介した。また熊本効果が九州７県に広がり設備投資の伸びも全国平均を大きく上回っているとした。
また「同じことが全国で電池、電気自動車バイオなどの分野においても起きている。こうした投資の動きが地方に広がっているということは来年に向けて日本経済に大きな前向きな要素と認識している」と述べ「今回の経済対策補正予算においても、こうした戦略分野の大型投資、次世代半導体開発に対する支援合わせて約２兆円を計上している」と語った。
また「サーキュラーエコノミーに関する研究開発、実証・実装、投資支援こういったものを今回の経済対策の中に盛り込んでいる」と強調した。（編集担当：森高龍二）
