NHKは１０日までに２４年度～２６年度の経営計画を発表した。「今、NHKに求められていること」の筆頭に「究極の使命」として「健全な民主主義の発展に資すること」と記した。受信料で成り立つ公共放送としてのNHK存在の１丁目１番地を記した。安倍政権下で忖度報道と批判が相次いでいた時期から国民目線での当然の公共放送としての在り方に着地した感がある。
経営計画では「世界ではロシアによるウクライナ侵攻を巡って政府から独立して公平公正な報道等を行い『健全な民主主義の発展に資する』という公共放送の役割が再認識されています」とし「NHKも情報空間の健全性を確保することで、平和で豊かに暮らせる社会を実現し、民主主義の発展に寄与することが求められています」と２点を基軸に公共放送としての役割を果たしていく、としている。
一つは「インターネット上で不確かな情報があふれる中、視聴者・国民のみなさまにとっての『よりどころ』となる、正確で信頼できる社会の基本的な情報を提供したい」。
二つは「信頼できる多元性確保に貢献する。民主主義の基盤である多角的な視点を確保するために情報空間において、伝統メディアが競い合い、それぞれの信頼性を高めることに寄与したい」とした。地域サービスでは「価値の源泉である取材・制作の基盤的資源への投資」を明記した。
総合テレビでは編集方針に「公共メディアの基幹波」として「正確かつ公平・公正な社会の指針となるニュースや文化・娯楽・スポーツなど多彩な番組を編成」し「公共的価値を高めていく」としている。
経営改革ではメディアを整理削減するとし、BS1、BSP、BS４Ｋを２４年度からＢＳとＢＳＰ４Ｋの２波に。２６年度からラジオのＲ１、Ｒ２、ＦＭを新ＡＭと新ＦＭの２波にするなどをあげている。
収支計画では事業収入＝２４年度６０２１億円（うち受信料５８１０億円）、２５年度５９３４億円（うち受信料５７３０億円）、２６年度５９４５億円（うち受信料５６５５億円）
事業支出＝２４年度６５９１億円、２５年度６３３４億円、２６年度６１９５億円。
収支差金は２４年度５７０億円の赤字、２５年度４００億円の赤字、２６年度２５０億円の赤字。赤字は「還元原資による補填」で賄う。計画では２３年１０月に値下げした受信料額を堅持し、事業支出を段階的に削減しながら２７年度の収支均衡を目指すとしている。（編集担当：森高龍二）
