総選挙を前に「世襲」をめぐる攻防が民主・自民の間で激しくなっているなか、社会民主党も世襲にメスを入れ、同一選挙区での立候補制限などを公約に盛り込んだ。
「選挙の公平性確保、有権者の選択の拡大、多様で活力ある政治を実現するため」世襲は制限する必要があるとし「同一選挙区からの世襲立候補や政治団体の継承を制限する」ことを選挙公約に入れ、支持を訴える。
自民党も開かれた政党を標榜し、一般公募応募者の中から都道府県の組織が一定基準のもとに候補を絞り込んだが、有力議員の子息に決まるなど、出来レースとの声も出た。
石破茂幹事長が応募者全員が自らの識見ややりたいことを訴える機会を公平に与え、党員による投票や党大会で「透明性を持って、公平に決定する」ことを指示したが、同一選挙区から出るとなれば、現職議員の顔、地縁・血縁・後援会組織など公平性がどこまで担保されるか課題は残り、幹部議員勇退に伴い、その子息が同一選挙区から地盤、看板そのままに選挙戦に挑むところも出ている。
野田佳彦総理は今回の解散での政策項目のひとつに「脱世襲政治の推進」を掲げ、「政治改革の先頭に立っていく」とアピール。「世襲政治家が跳梁跋扈する古い政治に戻す、そんなことはあってはならない」とアピール。民主党は議員の引退や転出にともなって、同一選挙区から議員の配偶者や３親等までの親族が出馬することを党の内規で規制し、世襲の弊害を少なくするとしている。
岡田克也副総理はさきの記者会見で「自民党がどう決めるかは自由だと思うが、２００９年のマニフェストで世襲は止めると明記した。なぜ反故にするのか」と提起していた。
石破幹事長は「世襲だから絶対駄目なのか。党員が人物と識見をみて判断した。パフォーマンスに走った動きには賛同できない。世襲でもい、いい人はいい」とけん制していた。ただ、なぜ、同一選挙区なのかの疑問は残っている。（編集担当：森高龍二）
