沖縄県うるま市に陸上自衛隊の新しい訓練場を設ける計画の説明会で地元自治会が計画の白紙撤回を求めたことについて木原稔防衛大臣は１３日の記者会見で「１１日の説明会では旭区と東山区の約２８０名の参加を得、訓練場整備の必要性、計画している訓練の内容に加えて、実弾・空包は使用しない、ヘリは災害時や緊急時などを除いて使用しないなどを説明し、参加者からの質問には一つ一つしっかり回答した」と語った。
特に「夜間訓練を実施する場合は周辺住民に通知することなどを丁寧に説明した」と述べた。そのうえで「不安や懸念の声をいただいていることには防衛省として真摯に受け止めなければならないと思っている」とした。
木原大臣は「引き続き地元に対する丁寧な説明を行うことにより、住民の不安や懸念を払拭できるように努めていきたい」と述べた。
また訓練場建設の意義について木原大臣は「２０２７年度までに陸上自衛隊第１５旅団を師団に改編することとしているが、これに伴って人員が増加し、訓練の所要が増え、既存の訓練基盤では不足する見込みだ。新たな訓練場は沖縄の守りを任務とする部隊の精強性を高め、即応態勢を維持向上させる上で必要不可欠。大規模災害時には自衛隊の活動拠点とするなど地域の安全・安心の拠点として活用することもできる」と強調した。（編集担当：森高龍二）
