立憲民主党の岡田克也幹事長は２６日の記者会見で政府が日英伊共同開発の次期戦闘機を第３国へ輸出することを閣議決定し、あわせて防衛装備移転三原則の運用指針改正を行ったことに「殺傷能力のある武器を移転することは国際紛争を助長することになりかねない」と強く懸念した。
岡田氏は「憲法の平和主義の理念に基づき、それは行わないのが従来の考え方であった。いろいろな理由があるにしろ、戦闘機という殺傷能力ある武器を移転するということになると理念そのものを変えることになる。その議論が十分になされていないのではないか」と疑問を呈した。
そのうえで「わが党としては議論を国会でしっかり重ねていく中で、スタンスを決めていく」とした。
また自民党による「裏金問題」真相解明のため「われわれは予算委員会での証人喚問を求めている。ぜひ公明党に賛同してもらいたい」と与野党関係なく、この問題真相を解明するために立憲など野党が求めている当該主要１０人の証人喚問に賛同してほしいと求めた。
証人喚問の対象１０人は、塩谷立、下村博文、西村康稔、松野博一、高木毅の各衆院議員と裏金を巡り逮捕・起訴され、現在保釈中の池田佳隆衆院議員、それに世耕弘成前自民参院幹事長、西田昌司参院議員、橋本聖子元オリンピック・パラリンピック担当大臣、安部派の会計責任者だった松本淳一郎事務局長。（編集担当：森高龍二）
