新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発の使用済み核燃料を東電HDと日本原子力発電の共同出資で設立したリサイクル燃料貯蔵株式会社のむつ中間貯蔵施設（青森県むつ市）に７月から９月に運び込まれる。
今回の保管計画について、林芳正官房長官は２７日午後の記者会見で「同社が青森県及びむつ市に２４年度上期に使用済み燃料キャスク（鋼鉄製の貯蔵容器）を搬入し、事業開始することを報告したと聞いている。使用済み燃料の貯蔵拡大は安定的かつ継続的に原発を活用するうえで重要な政策課題であり、この施設は重要な役割を果たすものと認識している」と語った。
林官房長官は「同社には安全確保を最優先に事業開始に向けた作業を着実に進めてもらいたい」と求めた。計画では今年度に１基、２５年度下期に２基、２６年度上期に３基・下期に２基を運び込む。８基合わせたウランの総重量は約９６トン、ウラン２３５の量は２トンになる。
また使用済み核燃料の最終処分実現に対して林官房長官は「北海道２町村での文献調査プロセスや調査実施地域拡大に向けた自治体の戸別訪問など地域の皆さんの声にしっかり向き合いながら丁寧、かつ着実に進めていく」とした。（編集担当：森高龍二）
