日本共産党は１２日、機関誌赤旗電子版で「政府は原発の最大限活用と新規建設を方針とし、老朽原発を、６０年を超え運転させられるよう法律を改悪した」とし、これは「ロシアのウクライナ侵略に起因する国際エネルギー市場の混乱に乗じた財界や原発業界の巻き返し要求を丸のみしたもの」と厳しく批難し、世論に訴えた。
また、背景について「自民党の政治資金団体・国民政治協会に対し、原子力産業協会会員企業が１０年間で７０億円を超える献金をしていることを指摘しなければならない」と指摘した。
加えて、能登半島地震で半島の主要道路、とりわけ原発事故で予定される避難路が寸断された現実を踏まえ「東電福島第一原発事故の際も地震で道路が寸断され避難が困難でした。地震と原発事故が重なれば『避難計画』など『絵に描いた餅』であることは明らか。地震・津波国日本の原発はあまりにも危険」と実態を直視した対応の必要を提起。
赤旗は「能登半島北部の珠洲市にあった原発立地計画は長年の住民の運動で阻止しました。『原発がなくて本当によかった』という思いが大きく広がっている」と伝えたうえで「異質の危険、最悪の高コスト、『核のゴミ』に加え、再生可能エネルギー普及を妨害する原発頼みをやめさせ、脱炭素・原発ゼロへの扉をひらきましょう」と世論に呼びかけている。（編集担当：森高龍二）
