岸田文雄総理は１９日の経済財政諮問会議で「少子高齢化・人口減少を克服し、国民が豊かさと幸せを実感できる経済社会を構築するための方策を本年の骨太の方針に盛り込んでいく」とし「地域活力の創生、グローバル、エネルギー分野の各課題について骨太方針に向けた施策の具体化を進めていくよう」関係閣僚に指示した。
岸田総理は「スタートアップも活用し、我が国の社会課題の解決に向けた新技術の社会実装を加速させることが鍵となる」と強調した。
この日は地域活力の創生、グローバル対応とエネルギーについて議論した。岸田総理は「地域間・施策間連携の推進や規制・制度改革、デジタル田園都市国家構想交付金による地方創生の取組みへの支援の重点化により、先端技術の社会実装等を進める地域の先駆的な取組みを後押しし、自律的な地域経済の創出を図っていく」と述べた。
また「広域的な都市圏のコンパクト化、まちづくり計画とインフラ老朽化対策の連携や地域の防災力強化に向けたデジタル技術の活用等も進める」と語った。（編集担当：森高龍二）
